今更ながら随分前にコメント欄でも取りあげられた「会社法人番号」の調べ方をまとめました。
商号つまり会社名とその会社の本店所在地が分かれば、以下の方法で調べられます。
会社番号簿
各法務局に管轄区域内の会社法人等番号を記録した台帳があり、誰でも無料で閲覧出来るようです。ただし、私は利用した事ありませんし、わざわざ法務局まで出かけるのも面倒ですね。しかも、どこの法務局でも良いわけではなく、その法人を管轄している法務局まで行かないといけませんので。
登記事項証明書
いわゆる法人登記簿です。なお、項要約書にも会社法人等番号は載っています。
会社法人等番号を利用する時って、商業登記なり不動産登記なり、基本的には登記に絡む時だと思います。登記申請書作成する場合は、会社の商号や所在地を一言一句間違えないように記入したいので、その確認の意味でも私はこの登記事項証明書で会社法人等番号を確認します。
取引相手の登記簿とか覗くと、その会社の「目的」や「役員」も載っていますし、ついでにそれらも確認してます。
登記ねっと
登記なんかを、オンライン申請するためのサイトのようですが、私は使用した事がありません。会社法人等番号を調べるだけなら無料のようですが、登録等の手間がかかるので、会社法人等番号を調べるためにここを利用するのもどうかと思います。
登記情報提供サービス
このサイトは、不動産登記簿や各種図面、法人登記簿等をオンラインで取得出来ます。このサービスは私も良く利用しますし、ヘビーユーザーです。私の場合は、前にも書いた通り、このサイトでお目当ての法人の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して、それで確認します。ただし、これは有料で（334円）かかります。
会社法人等番号を知りたいだけなら、会社・法人検索を行うと（法人登記簿を請求する一歩前の段階）、会社名・所在地とともに、会社法人等番号も表示されてきますので、そこで確認出来ます。通常ここから登記簿を請求するのですが、請求する一歩手前の段階なので、この段階ではまだ費用はかかっていません。
この方法で会社法人等番号を調べる事が出来ますが、やはり登録等が必要ですし、会社法人等番号調べるためだけに登録するのもどうかと・・・
国税庁法人番号公表サイト
国税庁のホームページで、「法人番号」を無料で、しかも登録等もせずに調べる事が出来ます。「会社法人等番号」ではなく、「法人番号」なので注意が必要です。と言っても、最初の数字一桁を抜くくらいですが・・・
「法人番号」は13桁の数字です。この13桁の数字の最初、つまり左端の数字を除いた12桁が「会社法人等番号」となります。例えば、この国税庁法人番号公表サイトで調べた法人番号が「1234567891234」だった場合、会社法人等番号は「234567891234」になります。この方法で、設立登記のされた法人の会社法人等番号が調べられるわけですが、一部調べられない法人もあるようです。この調べられない会社法人等番号についてですが、正直、Wikipediaの説明読んでも理解出来ていません。以下、Wikipediaです。
商業登記の商号・支配人・未成年者・後見人の登記、投資事業有限責任組合契約の登記、有限責任事業組合契約の登記についての会社法人等番号は、この方法では確認できない。
会社法人等番号の記載方法
国税庁法人番号公表サイトで会社法人等番号を調べると、（13桁の数字から左端を抜いた）12桁の数字が分かります。登記情報提供サービスで会社・法人検索かけて、そこで知り得る会社法人等番号もただの12桁の数字なのですが、一応、この数字の列には意味があるようです。
最初の4桁が管轄登記所を表していて、次の2桁が会社・法人等の種類、残りの6桁でその登記所における受付番号順のようです。番号ごとの管轄登記所等Wikipediaに乗っていますので、興味のある方はそちらをどうぞ。
さて、以上のような12桁の数字の意味があるので、通常、会社法人等番号を登記申請書に記載する時は〇〇〇〇‐〇〇‐〇〇〇〇〇〇のように、間にハイフンをかませます。会社の全部事項証明書を取得すると、そこにも会社法人等番号が記載されていると先に書きましたが、実はこの全部事項証明書には、〇〇〇〇‐〇〇‐〇〇〇〇〇〇のように記載されています。
ハイフンを入れなかったとしても、間違いではないのですが、間にハイフン入れておけば見やすいですし、法務局が提供している登記申請書の記載事例にも、ハイフン入れた形で会社法人等番号が記載されていますので、大人しくそれに倣った方が無難ですね。
まとめ
会社法人等番号が知りたいだけなら「国税庁法人番号公表サイト」で法人番号を調べて、頭（一番左の最初の1桁）の数字を消す。
何かに記入するときは、12桁の数字を〇〇〇〇‐〇〇‐〇〇〇〇〇〇のように書く。
以上、会社法人等番号の調べ方です。
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