会社法人等番号の調べ方

登記申請する際に、当事者が法人の場合、「会社法人等番号」を添付情報として申請書に記載しなければなりません。

会社法人等番号とは？

法人ごとに付される12桁の数字です。マイナンバーに係る、法人番号とは違います。（しかし、この法人番号の最初の数字「1」を除くと、会社法人等番号と同じになります。）

会社法人等番号の調べ方

会社法人等番号の調べ方ですが、数通りの方法があります。Ｗｉｋｉなんかですと、法務局に会社番号簿なんてものがあって、そこで無料で調べられると書かれています。あとは、法人の登記簿（登記事項証明書）に、その法人の会社法人等番号が記載されていますので、直接法務局で、法人の登記事項証明書の取得、またはインターネットを利用しての、登記事項証明書の取得等する方法があります。

会社法人等番号は登記事項証明書で！

数種類の方法で、会社法人等番号を調べる事が出来ますが、私は迷わず登記事項証明書で調べますし、登記事項証明書で調べる事をお勧めします。直接、法務局で取得してもいいですし、「登記情報提供サービス」を利用して、オンラインで取得しても結構です。

なぜ登記事項証明書か？

法人の登記事項証明書には、その法人の会社法人等番号以外にも、その法人の本店所在地や、商号、また代表者等が記載されています。私は、登記申請書を作成する場合に、それらの事項を間違いなく記入するために、登記事項証明書を参考にしながら登記申請書を作成します。

何度も申請しているような、例えば売買による所有権移転登記などは、慣れてしまえば申請書そのものを作成するのは簡単です。しかし、やはり申請書の記載事項に間違い等あると、法務局から確認の電話があったり、場合によっては補正したりしないといけないので、間違い無く作ることに関しては、何度も見直ししますし、かなり気を使います。

無料で会社法人等番号調べる方法もあります（私は利用したことありません）が、やはり登記事項証明書を取得して、直接確認する方法をお勧めします。

まとめ

たった12桁の数字ですが、この数字を登記申請書に記載するだけで、その法人の住所であったり、代表者の資格を証明してしまうような、重要な数字です。しっかり調べて、間違いのないように申請書に記載しましょう。

ちなみに、会社法人等番号でなくても、作成後（＝取得後）一か月以内の登記事項証明書を添付書類として添付すれば、会社法人等番号の記載が必要ありません。添付書類として登記事項証明書を取得するのか、会社法人等番号を知るために登記事項証明書を取得するのか、目的が入れ替わってる気もしますが・・・申請書に会社法人等番号記載するだけですので、申請書には会社法人等番号記載して、取得した登記事項証明書は、手元に保管するとかしてても良いと思います。