登記事項証明書ですが、直接法務局へ行って窓口で交付してもらう方法と、インターネットを利用して、請求する方法があります。インターネットを利用しますと、若干手数料が安いので、お得な感じもしますが、一般の素人の方がわざわざ登録等をして、ＩＤとパスワード発行して貰って、クレジットカード登録して・・・なんてやってるくらいなら、窓口行って取得した方が良いと思います。
登記事項証明書を窓口で請求する場合
全国各地の法務局が、オンラインで情報の共有化していますので、どこの法務局に行っても、ご希望の場所の登記事項証明書は取得出来ます。ですから、自分の行きやすい場所にある法務局へ行きましょう。
（オンラインで繋がってて、登記事項証明書等の取得出来るのに、登記申請そのものは管轄法務局へわざわざ出向く必要があります。郵送やらオンライン申請も出来ることは出来るのですが、、、近くの法務局で対応してくれるようになれば、便利なのですが、、、）
法務局へ
さて、まずは法務局を探します。法務局のホームページからすぐ探せます。
法務局へ行きますと、証明書交付の窓口、登記申請用窓口、その他に戸籍関係や、人権関係の窓口があるのですが、だいたいどこの法務局も、証明書交付窓口が一番わかりやすく、入口付近にあります。証明書交付用の窓口へ進みます。
各証明書交付請求用の用紙が用意されていますので、そこから法人の登記事項証明書請求用の用紙を見つけ、必要事項記入します。ちなみに、↓のファイルをダウンロードしてＡ4用紙に印刷して持って行っても大丈夫です。以下、法務省のホームページに用意されているものと同じものです。（ＰＤＦファイル）
窓口へ
記載例を参考に、交付申請書を記入して窓口へ提出します。記入もれ等あれば、その場で教えて貰えますので、思い切って提出してしまいましょう。必要な分の収入印紙を用意する必要があるのですが、提出する段階では気にしなくて大丈夫です。（その理由は↓で）申請用紙と引き換えに番号カードを渡されます。準備出来たら、その番号で呼ばれるわけですね。
番号呼ばれたら
自分の番号が呼ばれたら、窓口に行きます。そうすると、提出した交付申請書類が返却されます。窓口の方が計算して、必要な収入印紙の額を書いてくれます。最初に収入印紙を用意しなかったのは、このためです。法人ではあまりないと思いますが、不動産の登記事項証明書を取得する場合、該当する地番が該当しませんでしたと、返却される場合があります。そうするとせっかく用意した印紙も無駄になりますし、やはり、請求してちゃんと発行してもらえるのがわかってから印紙は用意した方がいいです。
印紙売り場へ
返却して貰った交付申請書持って、印紙売り場へ向かいます。だいたい窓口の隣に併設されているか、離れていても同じ部屋内にあります。そこで購入金額を言えば、収入印紙が買えます。購入した印紙は、さきほどの交付申請書に貼付します。今度はこの交付申請書と、登記事項証明書が交換されるわけです。
まとめ
法務局なんて普段行く場所ではありませんので、なかなか要領がつかめないと思います。しかし、最近のお役所はどこ行っても親切ですので、丁寧に教えて貰えます。交付申請書だって、その場で書き方教えて貰えます。
交付窓口のある部屋に入ると、職員の方達から「いらっしゃいませ～」と声かけられ、帰ろうとすると「お疲れさまでした～」と声かけられます。若干違和感ありますが、それくらい親切丁寧に対応してくれます。
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